養護教諭のパワースポット－関西養護保健フォーラム通信 第２１９号（事務局 関西女子短期大学養護保健学科)2022年10月24日
養護教諭のパワースポット－関西養護保健フォーラム通信（事務局 関西女子短期大学養護保健学科）
（ページ下部ＱＲコード①から過去の記事をご覧いただけます。）
関女（養護）で「オコジョシ」になろう！
「オコジョ」は、見た目との可愛さとは似つかぬ「強さ」「しなやかさ」を持つ動物です。
関女（養護）では、オコジョのように可愛さに加え、強さ（＝社会で役に立つ専門技能）を身につけることができます。
関女（養護）で、貴女も「可愛さ」だけじゃない「オコジョシ」になろう！
※関西女子短期大学養護保健学科では、社会人・学士で入学を希望される方をお待ちしています。
２年間で養護教諭の免状が取得できます。
看護師免許をお持ちの方、心理学を勉強されている皆さん！ 大歓迎です。
養護教諭になって、これまで勉強された知識や経験を生かしてみませんか！
これまでのあなたの「殻」を破って、養護教諭になろう！
詳細は、下記をご覧ください。（ページ下部ＱＲコード②からもご覧いただけます。）
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※連絡先アドレス送信先
（ページ下部ＱＲコード③からも送信できます。）
関西女子短期大学 養護保健学科 yougo@tamateyama.ac.jp
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本学卒業生は、卒業年度を必ず記載してください。
〇 「学修者本位の教育」への転換を目指して、コース制を導入
令和4年4月、養護保健学科は、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」で「2040年の展望と高等教育が目指すべき姿」として掲げられている「学修者本位の教育」への転換を目指して、コース制を導入します。
原則として、「社会人・学士等選抜」を受験して入学した学生さんは「社会人・学士等コース」に、「その他の選抜」を受験して入学した学生（高校から現役合格された学生）さんは「一般コース」に所属し、基礎演習、研究演習、特別講義等において「各コースの学生の可能性を最大限に伸長する教育」を提供することにより、養護教諭採用試験現役合格、即戦力として養護教諭の職責を果たせる人材の養成を目指します。
○ 政府の自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」が新たに決定されました。コロナ禍の影響などにより女性の自殺者が増加したことから女性に対する支援の強化が初めて重点施策に盛り込まれています。
見直しのポイントは下記の通りです。
１ 子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
➤自殺等の事案について詳細な調査や分析をすすめ、自殺を防止す方策を検討。
➤ 子どもの自殺危機に対応していくチームとして学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組み等の構築。
➤ 命の大切さ・尊さ、SOSの出し方、精神疾患への正しい理解や適切な対応等を含めた教育の推進。
➤ 学校の長期休業時の自殺予防強化、タブレットの活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型支援情報の発信。
➤ 令和5年4月に設立が予定されている「こども家庭庁」と連携し、子ども・若者の自殺対策を推進する体制を整備。
２ 女性に対する支援の強化
➤ 妊産婦への支援、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に新たに位置づけて取組を強化。
３ 地域自殺対策の取組強化
４ 総合的な自殺対策の更なる推進・強化
子どもに関連する当面の重点施策は、下記の通りです。
●児童生徒の自殺対策に資する教育の実施・命の大切さ・尊さ、SOSの出し方、精神疾患への正しい理解や適切な対応を含めた心の健康の保持に係る教育等の推進
●子ども・若者及び女性等の自殺調査、死因究明制度との連動
・自殺等の事案について詳細な調査・分析
・予防のための子どもの死亡検証(CDR; ChildDeath Review)の推進・若者、女性及び性的マイノリティの生きづらさ等に関する支援一体型の実態把握
●ゲートキーパーの養成
・若者を含めたゲートキーパー養成
●学校における心の健康づくり推進体制の整備
●子どもに対する精神保健医療福祉サービスの提供体制の整備
・子どもの心の診療体制の整備
●ひきこもり､児童虐待､性犯罪・性暴力の被害者、生活困窮者、ひとり親家庭に対する支援
●性的マイノリティの方等に対する支援の充実
●自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
学校、職場等での事後対応の促進
●学校、職場等での事後対応の促進
・学校、職場、公的機関における遺族等に寄り添った事後対応等の促進
●遺児等への支援
・ヤングケアラーとなっている遺児の支援強化
●いじめを苦にした子どもの自殺の予防
●学生・生徒への支援充実
・長期休業の前後の時期における自殺予防を推進
・タブレット端末の活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型の支援情報の発信を推進
・学校、地域の支援者等が連携して子どもの自殺対策にあたることができる仕組みや緊急対応時の教職員等が迅速に相談を行える体制の構築・不登校の子どもへの支援について、学校内外における居場所等の確保
●SOSの出し方に関する教育の推進
・命の大切さ・尊さ、SOSの出し方、精神疾患への正しい理解や適切な対応を含めた心の健康の保持に係る教育等の推進
・子どもがSOSを出しやすい環境を整えるとともに、大人が子どものSOSを受け止められる体制を構築
●子ども・若者への支援や若者の特性に応じた支援の充実
・SNS等を活用した相談事業支援の拡充、ICTを活用した情報発信を推 進
●知人等への支援
・ゲートキーパー等を含めた自殺対策従事者の心の健康を維持する仕組みづくり
●子ども・若者の自殺対策を推進するための体制整備
・こども家庭庁と連携し、体制整備を検討
詳細は下記をご覧ください。
〇 国連の障害者権利委員会が日本政府に対し、政策の改善を勧告しました。日本が障害者権利条約を締結した2014年以降、初めてのことになります。勧告では、教育については、障害児を対象とする特別支援教育を中止し、子どもたちが障害の有無にかかわらず一緒に学ぶインクルーシブ（共生）教育への転換を促しています。拘束力はありませんが、政府は対応を求められています。
分離教育の中止、精神科への強制入院を可能にしている法律の廃止を求めるなど、日本の課題を的確に指摘したものです。第１条から 33条まで懸念と勧告がまとめられており、19条、24条は６項目もあります。合計で、懸念93項目、勧告は92項目、留意１項目、奨励１項目となっています。
詳細は下記をご覧ください。
〇 新型コロナウイルスによる最初の緊急事態宣言が出された時期には、倒れた子どもにAED（自動体外式除細動器）が使われたケースが0になっていたことが明らかになりました。
詳細は下記をご覧ください。
〇 近年、ネット上でのいじめが急増しています。旧来型のいじめよりも陰湿で厄介な「ネットいじめ」の4つの特徴を紹介。急速に進化するネット社会の中で、法規制が追いつかない「言葉の暴力」にはどのように対処すればよいのでしょうか。
詳細は下記をご覧ください。
〇 家庭学習用に整備したモバイルWi—Fiルーターのうち、約6割が一度も貸与されていないことが会計検査院の検査で分かりました。会計検査院は文科省に対してモバイルWi—Fiルーターの有効活用策などを検討するよう意見しました。
詳細は下記をご覧ください。
〇 通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（第4回）会議資料
障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の更なる実現に向けて、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の実施状況、成果と課題について把握した上で、より効果的な支援施策の在り方について検討を行うための検討会議資料です。
詳細は下記をご覧ください。
