養護教諭のパワースポット－関西養護保健フォーラム通信を定期購読されたい方へ

〇　「学修者本位の教育」への転換を目指して、コース制を導入
　　令和4年4月、養護保健学科は、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」で「2040年の展望と高等教育が目指すべき姿」として掲げられている「学修者本位の教育」への転換を目指して、コース制を導入します。
　　　原則として、「社会人・学士等選抜」を受験して入学した学生さんは「社会人・学士等コース」に、「その他の選抜」を受験して入学した学生（高校から現役合格された学生）さんは「一般コース」に所属し、基礎演習、研究演習、特別講義等において「各コースの学生の可能性を最大限に伸長する教育」を提供することにより、養護教諭採用試験現役合格、即戦力として養護教諭の職責を果たせる人材の養成を目指します。

〇　横浜市教育委員会が市内の小中学生を対象に実施した「ゲーム障害」やインターネット依存に関する調査を行いました。その結果では、児童生徒の１割近くがゲームやネット依存の傾向にあることが明らかになりました。市教委は今後、部署横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置して、予防策や依存傾向にある子どもたちへの対策を検討します。
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〇　必要な生理用品が手に入らない、いわゆる「生理の貧困」が問題となるなか、大阪府教育委員会は、すべての府立学校で行った生理用品の配布を今後も継続することになりました。生理用品は保健室に置かれることが多かったということですが、今後は、生徒がより気兼ねなく手に取ることができるよう、各学校に対し女子更衣室やトイレにも置くよう呼びかけるということです。
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〇　廃止が決定した教員免許更新制について、中央教育審議会部会は教員研修を充実させる新たな仕組みを求める提言をまとめました。早ければ2023年度に新しい研修制度を始める予定です。提言について文科省が10月に実施したパブリックコメントには1126件の意見が寄せられました。「教師の学びの可視化は不可欠」と歓迎する意見がある一方、「受講データが教員の管理・統制につながる」と危惧する意見も見られています。部会の委員からは「押しつけではなく、教師自身が学びたくなる仕組み作りを」と注文がありました。
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〇　厚生労働省は、医療機関がヤングケアラーを自治体の支援窓口などに連絡した場合に、診療報酬を加算する方針を固めました。医療機関からの情報提供を促して子どもたちが支援を受けやすくなるようにするねらいで、来年度からの実施をめざします。今年4月に公表した国の全国調査では、中学2年では約17人に1人（5・7%）。全日制高校2年では約24人に1人（4・1%）の割合で家族の世話をしていると回答しており、中学2年で約5万5千人、高校2年で約4万2千人のヤングケアラーがいると推計されています。
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〇　文部科学省では、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しています。コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動の実施状況に関する全国的な調査の結果を令和3年11月22日に公表しました。
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〇　教育委員会月報　
　　「教育委員会月報」は、文部科学省の実施する施策や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組等の紹介など、教育委員会関係者に有用な情報を提供している月刊誌です。令和3年度から、「電子ブック」形式での発行となりました。
　　最新号の概要は下記の通りです。
　　・調査・統計
　　　令和2年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について
　　・シリーズ　地方発！我が教育委員会の取組
　　　香川県三豊市教育委員会
　　　　ICTによる豊かな学びの保障
　　　　～ロードマップによる全員参加のタブレット学習～
　　・新潟県教育委員会
　　　いじめ対策の再構築～いじめ防止と自殺予防の強化のために～
　　・シリーズ　学校、地域が活性化！地域とともにある学校づくり
　　　千葉県市川市教育委員会
　　　人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育～コミュニティ・スクールの取組～
　　・おしらせ
　　　コロナ禍でも留学機運醸成に繋がる独自の強みを活かした取り組みを行っている県教委の事例
　　　最新号およびバックナンバーは、下記をご覧ください。　
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〇　不登校に関する調査研究協力者会議（第2回）配付資料
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