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市立小学校の部活動廃止　教員の多忙化を解消へ（名古屋市）

　名古屋市教育委員会は３月５日、市立小学校の部活動を２０２０年度末で廃止する方針を明らかにした。社会問題になっている教員の多忙化を解消し、授業などで児童に向き合う時間を確保する狙い。２１年度以降は、教員が携わらない形で、児童が運動や文化活動の機会を確保する方法を模索する。
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運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（案）

　運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議（第7回）　配付資料
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全市立中に部活指導者「部活動指導員」配置へ（大阪市）

　教員の長時間勤務の一因とされる部活動の負担軽減に向け、大阪市は平成２９年１２月２７日、指導や大会の引率をする外部人材の「部活動指導員」を２０１９年度に全１３０市立中学校に配置する方針を決めました。１８年度は、全２４区の各１校に試験的に配置するとのことです。
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部活の朝練禁止に　教員の働き方改革で方針（滋賀県）

　滋賀県教委が学校での働き方改革の方針をまとめ、１月３１日に発表しました。多忙さが指摘される教員の労働時間を抑えるため、平日は午後７時までの勤務を原則とする基準を設ける。また部活動では休養日を定め、授業前の朝練習は原則禁止にするとのことです。

中学、休養日を週２日以上　平日１日２時間程度（運動部活動）

　スポーツ庁の有識者会議　ガイドライン骨子が大筋了承　
　運動部活動に関するガイドライン（指針）を検討するスポーツ庁の有識者会議が平成３０年１月１６日、東京都内で開かれ、中学では休養日を週２日以上とし、１日の活動時間を平日２時間、休日３時間程度までとする指針の骨子が大筋で了承されました。国が活動時間の上限を示すのは初めて。同庁が年度内に指針を取りまとめるのを受け、都道府県教委や市区町村教委、学校がそれぞれ方針を策定するとのことです。
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「日本部活動学会」が発足　名古屋で記念集会

　教員や生徒に過重な負担を強いる「ブラック部活動」が問題視される中、部活動の在り方を学術的に研究する「日本部活動学会」が平成２９年１２月２７日発足し、名古屋市熱田区で記念集会が開かれた。学会は今後、政府や教育委員会に対する提言などを行うとにことです。
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教員９６％「部活で悩み」　生徒は６割近く（公立中）

　公立中学校の運動部活動で、顧問を担当する教員の９６％、生徒の５９％が部活動に関して何らかの悩みを抱えていることがスポーツ庁の実態調査で分かった。教員の半数が心身の疲労を訴え、生徒の２割が部活の日数や時間が長いと感じており、双方に負担となっている現状が浮かんだ。同庁は調査結果を基に、今年度中に適切な活動時間や休養日の日数などを含めたガイドラインを策定する方針とのことです。
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過労死ライン超え　中学教諭７割（都教委調査）

　東京都教育委員会が　平成２９年１１月９日に公表した都内公立学校の「教員勤務実態調査」で、「過労死ライン」に達する週２０時間以上の残業をしていた中学校教諭が７割近くに達したことが分かった。土日の部活動指導に多くの時間を割いているのが主な原因とみられる。都教委は来年度の予算編成で、部活動指導員の活用などを要求したとのことです。
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長時間部活、学習に影響か　名大院生が分析（中学生）指針作り参考に

　部活動の時間が長すぎると、生徒の学習習慣にも影響する－－。こんな分析結果が近くスポーツ庁の有識者会議で報告される。全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）でも、部活動を平日１～２時間している中学生の正答率が高く、３時間以上は低い傾向がみられた。有識者会議は、部活動の適切な活動時間や休養日などの指針作りに役立てる見通しだ。
　分析したのは名古屋大大学院の加藤一晃さん（２６）。
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