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今夏教員採用1次選考倍率 約7割の県市で倍率下がる

　養護教諭は、さいたま市2.3倍（△1.8ポイント）、富山県2.7倍（△1.7ポイント）、埼玉県3.7倍（△1.5ポイント）。神戸市6.6倍（＋3.1ポイント）、滋賀県5.9倍（＋1.7ポイント）、沖縄県12.1倍（＋1.7ポイント）だそうです。
【北海道・東北ブロック】

今年（昨年）
　北海道 1.0 （1.0）
　札幌市 2.4 （1.8）
　青森県 1.4 （1.5）
　岩手県 1.5 （2.0）
　宮城県 4.6 （3.9）
　仙台市 7.2 （5.8）
　秋田県 1.4 （1.6）
　山形県 1.6 （2.3）
　福島県 3.7 （4.5）

【関東ブロック】

今年（昨年）
　茨城県 3.8 （4.1）
　栃木県 2.3 （2.3）
　群馬県 3.1 （4.2）
　埼玉県 3.7 （5.2）
　さいたま市 2.3 （4.1）
　千葉県・千葉市 3.2 （3.5）
　東京都 3.1 （4.2）
　神奈川県 4.8 （3.6）
　川崎市 2.6 （1.9）
　横浜市 4.0 （3.7）
　相模原市 1.5 （1.3）

【中部・北陸ブロック】

今年（昨年）
　新潟県 1.4 （1.3）
　新潟市 1.8 （1.7）
　富山県 2.7 （4.4）
　石川県 全試験実施 （〃）
　福井県 1.4 （1.7）
　山梨県 2.6 （1.8）
　長野県 3.1 （3.2）
　岐阜県 4.0 （3.5）
　静岡県 2.9 （3.3）
　静岡市 4.1 （4.0）
　浜松市 3.1 （2.8）
　愛知県 2.8 （3.0）
　名古屋市 3.3 （3.3）
　三重県 3.2 （2.7）

【近畿ブロック】

今年（昨年）
　滋賀県 5.9 （4.2）
　京都府 2.8 （2.5）
　京都市 3.6 （4.4）
　大阪府 2.9 （3.5）
　大阪市 3.5 （3.3）
　堺市 2.3 （3.8）
　大阪府豊能地区 3.4 （4.4）
　兵庫県 5.9 （6.2）
　神戸市 6.6 （3.5）
　奈良県・大和高田市 3.6 （3.3）
　和歌山県 2.4 （2.4）

【中国・四国ブロック】

今年（昨年）
　鳥取県 ９月上旬実施 （1.6）
　島根県 1.5 （1.9）
　岡山県 3.7 （3.5）
　岡山市 3.9 （3.8）
　広島県・広島市 3.2 （2.2）
　山口県 1.9 （2.4）
　徳島県 4.6 （4.2）
　香川県 3.8 （3.6）
　愛媛県 2.2 （2.6）
　高知県 1.7 （2.3）

【九州・沖縄ブロック】

今年（昨年）
　福岡県 5.3 （5.3）
　福岡市 2.3 （3.6）
　北九州市 4.8 （4.6）
　佐賀県 4.0 （3.9）
　長崎県 2.3 （2.2）
　熊本県 2.7 （2.5）
　熊本市 2.7 （3.9）
　大分県 3.2 （1.6）
　宮崎県 3.6 （3.4）
　鹿児島県 1.9 （2.2）
　沖縄県 12.1 （10.4）
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合格を勝ち取る教採対策講座 ウォーミングアップ編（4）

　詳細は下記をご覧ください。

「新・放課後子ども総合プラン」の策定について

　次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭等が直面する「小１の壁」を打破する観点から、厚生労働省と文部科学省は連携して、平成２６年７月に「放課後子ども総合プラン」を策定し、当該プラ　次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭等が直面する「小１の壁」を打破する観点から、厚生労働省と文部科学省は連携して、平成２６年７月に「放課後子ども総合プラン」を策定し、当該プランに基づき、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を中心に両事業の計画的な整備を進めてきました。
　この度、これまでの当該プランの進捗状況や、児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、放課後児童対策の取組をさらに推進させるため、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした、向こう５年間を対象とする新たな放課後児童対策のプランをとりまとめました。
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平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査結果

　この調査は、社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親への支援の状況の実態を把握するとともに、理想の働き方や社会保障にかかる負担のあり方などの意識を調査することで、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。
　子育てと仕事の両立について、男女ともに「仕事が忙しくて、十分な子育てができない」が最も多く、男性は53.9%、女性は25.5%。次いで、男性では「苦もなくできている」が33.5%、女性では「そもそも仕事をしていない」が24.0%などの結果が報告』されています。
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妊娠生徒の学業継続支援＝体育実技しなくてＯＫ

　文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知したそうです。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促しているとのことです。
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ヒアリ、遭遇したらどうする？～身を守るための対処法～

　強い毒を持つ特定外来生物である「ヒアリ」の生態に詳しい東京農工大の佐藤俊幸准教授（行動生態学）と、下志津病院（千葉県四街道市）アレルギー、小児両科の伊藤直香医師への取材記事です。
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子どもの肥満予防に母親ができる５つのこと

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中学校の給食実施率が上がると→男子の肥満が減少…東大グループ調査

　中学校の給食実施率が上がると、男子生徒の肥満が減るとの研究結果を、東京大学の研究グループが英国の学術誌に発表しました。日本は海外に比べて思春期の肥満割合が少ないとされるが、グループは、栄養バランスに配慮した学校給食の効果とみているとのことです。
　詳細は下記をご覧ください。