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はしか感染者の男性、ＡＫＢ握手会に参加…大阪市が注意呼びかけ

　大阪市は、麻疹（はしか）にかかった三重県の１０歳代男性が、今月６日に京セラドーム大阪（西区）で開かれたアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の握手会に参加していたと発表した。握手会には数万人が参加したといい、市が握手会の参加者らに体調の変化がないか注意するよう呼びかけている。
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京都市内で麻しん（はしか）が発生しました

　平成３１年１月１７日（木），京都市内の医療機関から麻しん患者の届出があり，疫学調査等を行い，本市衛生環境研究所で検査を実施したところ，本日，麻しんウイルスを検出し，麻しんと確定されました。
　当該患者は，海外渡航歴はなく，大阪市内に勤務しています。
　本市では，現在，接触者の調査等を実施し，感染拡大の防止に努めているとのことです。
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インフルエンザ全国で猛威　患者163万人、警報水準

　国立感染症研究所は1月18日、全国約5千の定点医療機関から13日までの1週間に報告されたインフルエンザ患者は1医療機関当たり38.54人で、警報レベルの30人を超えたと発表した。全国で推計約163万人の患者が医療機関を受診。約58万人だった前週の3倍近くなったとのことです。
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やせ形で喫煙の母親、低体重児出産の高リスク　けんぽ沖縄調査

　中小企業の従業員とその家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）沖縄支部は１日、那覇市と浦添市の妊婦２１６２人に対する栄養状況調査の分析結果を発表した。体重と身長から算出する体格指数（ＢＭＩ）１８・５未満の痩せ形で、喫煙している母親の子の約半数が２５００グラム以下の低体重で生まれていたことが分かった。妊娠中の母親のうち５％が喫煙し、１４・４％が飲酒をしていたことも明らかになった。
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過激な部活動が｢ほどほど｣にはならない理由

　学校の部活が社会問題になっています。特に、平日は早朝・放課後、休日もすべて部活の練習に時間を使ったり、体罰を伴うような指導をしたりする「ブラック部活」問題が注目を浴びています。「部活をやめてしまえばいい」という極論すら出てくるようになりました。
　部活は本当にやめてしまったほうがいいのでしょうか。問題を感じている人が多いのに、ほどほどに活動することができないのは、なぜでしょうか。
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食物アレルギーでも安心のレシピ、食品４社が共同開発

　食物アレルギーがある人でも安心して食べられる料理のレシピを日本ハム、ハウス食品、永谷園、オタフクソースの食品メーカー４社が共同開発した。業界初の試みで、卵、乳、小麦など特定原材料７品目を使わない各社の商品を組み合わせて６品のレシピを作成。１０日から、それぞれのホームページで公開しました。
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阪神大震災「デジタルアーカイブ」公開　2500点閲覧可能

　阪神大震災時の写真や動画をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のフェイスブック（FB）で保存・活用するデジタルアーカイブが、8日に公開された。追悼行事「阪神淡路大震災1・17のつどい」の実行委員会が企画し、現在は約2500点が閲覧可能。デジタルで次世代に記録を継承するのが狙いで、防災教育に活用し、資料の収集も進めています。
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大阪市「災害モード宣言」の運用を開始　大阪北部地震受け独自に

　大阪市は平成30年12月20日の防災・危機管理対策会議で、大規模地震などの発生時に市長が非常事態を呼び掛ける「災害モード宣言」について、同日からの運用開始を決めた。6月の大阪北部地震を受け、市が独自に検討していたとのことです。
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淡路島で被災、防災担当の教員に　「次世代に伝えたい」　阪神大震災24年

　兵庫県立淡路高（淡路市）の教諭で防災教育を担当する辻紫央里（しおり）さん（38）は、阪神大震災で祖父の田中禎一（ていいち）さん（当時78歳）を失った。24年前は中学2年だった辻さんはショックで現実を直視できなかった。東京の大学を出て故郷・淡路島に戻り、いざという時対応できるよう生徒を導く。2児の母になり「震災を経験していない子どもたちが次の世代に伝えることが防災に役立つ」と信じているとのことです。
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阪神大震災：時越えた作文、今こそ　児童らの震災体験、公開　式典朗読も　宝塚市

　阪神大震災から２４年となるのを前に、宝塚市は、震災体験をつづった小中学生の作文１１５編を市のホームページ（ＨＰ）に掲載した。被災直後の生活の苦労や不便さ、その中で感じた家族の絆、まちの再生への願い－－などが記されている。市は約１４年間保管してきたが、「大災害が多発しており、『あの日』を振り返ることで防災・減災を考えるきっかけにしてほしい」と公開することにしたそうです。
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避難情報の発信区分、3段階から2段階に変更　大阪市検討

　大阪市は風水害時の市民への避難情報の発信について、現状の「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示」の3段階から、「避難準備・高齢者等避難開始」と「避難指示」の2段階に変更する検討に入ったとのことです。
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指定避難所の38％が浸水想定域　豪雨時　東京23区は5割

　全国20政令市と東京23区で、災害後に被災者が避難生活を送る指定避難所（指定予定も含む）の38％が洪水の浸水想定区域にあることが、毎日新聞の取材で分かった。大阪市は淀川や大和川の氾濫で8割超が浸水する可能性があり、東京23区も海抜ゼロメートル地帯が広がる東部を中心に5割が浸水想定域にあった。多くの自治体は浸水被害後の避難生活先の確保を課題とし、他自治体への広域避難の検討に乗り出しているとのことです。
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京都市内の小学校「電話は19時終了」で残業は減る? 教職員組合は「根本的な解決にはならない」と苦い顔

　京都市では1月から、教員の長時間労働是正を目指し、市内全ての小学校で電話応対を19時で終了する取り組みを始めました。
　京都市では昨年3月、「学校・幼稚園の働き方改革推進宣言」を作成。全国の小学校教員の33％、中学校教員の57％が過労死ラインを超えていることを問題視し、電話応対時刻の設定や、教員の業務を補助する「公務支援員」の増員などで環境改善に取り組むと宣言していました。
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