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健康な口腔機能獲得に向け学校保健との連携要望

　次期改定の議論、第1ラウンド開始
　—中医協（中央社会保険医療協議会）総会
　中医協総会が4月10日、グランドアーク半蔵門で開催され、2020年度診療報酬改定に向けた議論を開始し、年代別・世代別の課題として「乳幼児期から学童期・思春期、周産期」等における疾病構造の違いや医療提供体制の現状を踏まえ、課題の整理を行った。
　同改定の議論は今年春から夏までを第１ラウンドとして、患者の疾病構造や受療行動等を意識しつつ、年代別に課題を整理、また昨今の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理する予定。
　乳幼児期から学童期・思春期に関する議論において、日歯常務理事の遠藤秀樹委員は「う蝕の数は減少傾向にあるが、ようやく先進国のレベルに追い付いたところであり、さらなる努力が必要」との考えを示した。
　さらに、う蝕のない子どもが増える一方で、口腔崩壊といわれる多数歯う蝕の子どもが一定数いることを説明し、「健康格差いわゆる二極化が見られる。これらは2018年度診療報酬改定で導入された口腔機能発達不全の考え方にも一部含まれており、う蝕とともに健康な口腔機能の獲得も課題のため、学校保健と連携した対応が必要」と述べ、学校健診後の受診状況データ（文科省管轄）等の提示を求めた。
　日歯大教授の田村文誉専門委員は、発達障害は感覚の過敏性等により口腔に症状が出ることが多く、偏食や噛む力が弱い、離乳が進まない等の相談が多く寄せられるなどを披露。児童虐待については、多数歯う蝕や外傷等、口腔の状態から発見されることも多いため、小児口腔機能管理は今後さらに進めていくべきとの意見を述べた。
　また、遠藤委員は周産期に関する議論の中で、ライフステージに応じた口腔健康管理は乳幼児から始まり、その口腔環境は母親からの影響を大きく受けることなどを説明。その上で、乳幼児の時期から継続して良好な口腔環境を確保するためには、「周産期前から母から子への世代をつなぐライフコースアプローチの考え方を踏まえた口腔健康管理は重要」として、周産期における取り組みの検討を要望した。

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